協会が抱えている課題について建設関連産業団体（社団法人岐阜県測量設計業協会、社団法人日本補償コンサルタント協会中部支部岐阜県部会、一般社団法人岐阜県建設コンサルタンツ協会、社団法人日本国土調査測量協会岐阜県協議会）と合同で、知事に要望書を提出しました。

期日：平成２３年１２月１日（月）
内容：（１）公共事業費の確保
　　　（２）県内業者の活用
　　　（３）地籍調査の促進